2018年は7月23～27日に実施！「テレワーク・デイズ」とは？
政府は働き方改革の一環として、2017年7月24日に第1回「テレワーク・デイ」を実施しました。この取組みは、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックに向けて、新しい働き方を推進するための国民運動です。
この記事では、今年（2018年）も行われるテレワーク・デイズ（テレワーク・デイ）とはいったいどういうプロジェクトなのか、目的や期待される効果、参加方法について解説します。
テレワーク奨励のためのイベント「テレワーク・デイズ」
2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催期間中は、国内外から観光客などが集まるため、大きな交通混雑が予想されています。そこで政府は、2020年までの毎年、東京オリンピック開会式が行われる7月24日を「テレワーク・デイ」とし、企業や団体による全国一斉のテレワークを実施するプロジェクトを始めました。
そもそもテレワークとは、ITなどのツールを活用し、時間や場所にとらわれず柔軟に働くこと。総務省もこのプロジェクトを通じて、さまざまなテレワーク（在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィスなど）の実施や時差出勤、フレックスタイムを奨励しています。
2017年に実施された第1回は、約950の企業・団体、約63,000人が参加。出勤ピーク時間帯における混雑の緩和、オフィスフロアの消費電力削減、通勤時間の短縮による生産性の向上といった効果が報告されています。
テレワーク・デイズはどのように実施される？
2018年のテレワーク・デイズの開催期間は7月23日（月）～7月27日（金）の5日間。特に7月24日（火）をコア日として設定し、その他の日を含めた計2日間以上の実施を各企業や団体に呼びかけています。
当日、参加企業・団体のスタッフは、在宅勤務やモバイルワーク、サテライトオフィス勤務などをトライアル的に実施。どういった手法で参加するかは、各企業の業務実態に合わせて自由に決めることができます。
また、テレワーク・デイズの機運を高めるためのプレイベントが、6月26日（火）に開催されることが決定しています。有楽町朝日ホールで行われるこのイベントは、テレワークに関する基調講演やパネルディスカッションなどが行われる予定です。
テレワーク・デイズに参加するにはどうしたらいい？
テレワーク・デイズへの参加形態は、下記の3つに分けられます。
（1）実施団体
参加人数等を問わずテレワークを実施する、またはトライアルを行う団体。登録は必要ですが、実績報告は必要ありません。初参加の場合は、7月24日（火）の1日のみの実施でも参加が認められます。
（2）特別協力団体
2日間以上、かつ7月24日（火）に100名以上の規模でテレワークを実施する団体。さらに、効果測定（交通混雑の緩和、消費支出の変化など）に協力可能な団体で、実績報告が必須となります。
（3）応援団体
テレワークにかかる実施ノウハウ、ワークスペース、ソフトウェアなどを提供する団体。「実施団体」または「特別協力団体」と併せて登録することが可能です。
登録は、「テレワーク・デイズ」の公式サイトから必要事項を入力して行います。受付期間は2018年4月20日（金）～7月20日（金）となっています。
2017年に参加した企業の具体的な実施内容
昨年度はカルビー、コクヨ、コニカミノルタジャパン、積水ハウス、東京急行電鉄、日本ユニシスなど、幅広い業種の企業が参加しました。
コクヨはテレワーク（在宅勤務含む）、時差出勤、有給休暇取得という3つの選択肢を用意。従業員が安心して参加できるよう、「在宅勤務ガイドブック」の配布、ノートPCやWi-Fiルーターの貸し出しといったハード面の整備、テレワークの事前練習を実施しました。
積水ハウスは、育児勤務者の在宅勤務、自宅と事務所をつないだウェブ会議、郊外の展示場でのサテライト勤務などを実施。「時間を有効活用できた」「家族と過ごす時間が増えた」といった声が上がっています。
参加することのメリット・デメリット
テレワーク・デイズに参加することによって、企業にどのようなメリットがあるのでしょうか。
考えられる利点としては、
- 通勤によるストレスの軽減、時間の有効利用
- 生産性の向上
- 柔軟な働き方を推進していることをPRできること
などが挙げられます。
一方で、昨年参加した企業からは「デメリットを感じた」という声も上がっています。
- 介護職や看護職など、現場での作業が必要となる業種には適さない
- 会社の情報を自宅に持ち帰る必要があり、セキュリティを徹底する必要がある
- 自宅や外部オフィスの通信状況など、作業環境の変化による負担が増えた
といった意見も少なくないようです。
参加する企業は、テレワーク実施に対する課題を抽出しつつ、どのような形であれば導入できるのか、丁寧に検証を行っていく必要があります。
柔軟な働き方を導入するきっかけに
「働き方改革」というワードが浸透しつつある中、在宅勤務やリモートワーク、サテライト勤務など、柔軟な働き方による効果に注目が集まっています。2017年に実施されたテレワーク・デイの報告書によると、多くの企業が通勤負担の軽減、生産性の向上といったメリットを挙げています。
業種、業態によっては、なかなか実施しづらいケースもありますが、テレワーク・デイズの開催に向けて、より機運が高まっていくことは間違いないでしょう。
御社も何らかの形で、テレワークの導入を検討してみてはいかがでしょうか。
