社内外で扱うファイルが増えるなか、法人向けオンラインストレージの導入を検討する企業も増えています。一方で、料金や容量だけを見て選ぶと、権限管理や操作性、復旧体制が自社に合わず、導入後に十分活用されないおそれがあります。法人利用では、ファイルを保存できるだけでなく、社内外で安全に共有・管理しやすいかまで確認することが重要です。
本記事では、法人向けオンラインストレージ「Fleekdrive」を提供する株式会社Fleekdriveが、法人向けオンラインストレージの基本や選び方、おすすめサービス、導入メリット、注意点を解説します。
Contents
法人向けオンラインストレージとは？
オンラインストレージとは、インターネット上にファイルを保存し、必要に応じて共有できるサービスです。
法人向けオンラインストレージは、こうした保存・共有機能に加え、アクセス権限やログ管理、暗号化通信など、企業利用を前提とした管理機能を備えています。例えば、経理資料は経理部だけが編集し、取引先には指定ファイルだけを共有するといった運用が可能です。法人利用では、料金や容量だけでなく、セキュリティ水準や復元機能まで確認する必要があります。
法人向けオンラインストレージを比較する前に確認したい7つのポイント
法人向けオンラインストレージは、料金や容量だけで選ぶと、導入後に権限管理や復元体制が合わない場合があります。長期運用を前提に、以下の7つのポイントを確認しましょう。
- 機密データを守るセキュリティ水準か
- 容量とコストのバランスは適切か
- 将来の利用人数に対応できるか
- 安心してデータを預けられる運営会社か
- 万が一のデータ復元は可能か
- 閲覧・編集の権限を細かく設定できるか
- 誰でも使いこなせるか
法人向けオンラインストレージの選び方については、以下の記事を合わせてご覧ください。
関連記事：法人向けオンラインストレージの選び方｜比較表の注意点
1. 機密データを守るセキュリティ水準か
法人向けオンラインストレージを比較する際は、自社が扱うデータに必要なセキュリティ機能を確認しましょう。顧客情報、契約書、人事資料、請求書などを保存・共有する場合、閲覧できる人や編集できる人を制限できるかが重要です。確認したい具体的な項目は、以下のとおりです。
- 通信・保存データの暗号化
- 多要素認証
- アクセス制限
- 操作ログ
- バックアップ体制
例えば、人事資料は人事部だけが閲覧・編集でき、営業資料は全社員が閲覧できるように分けられると、不要な閲覧や誤操作を防ぎやすくなります。セキュリティ対策については、以下の記事で詳しく解説しているため、ぜひ参考にしてみてください。
2. 容量とコストのバランスは適切か
オンラインストレージの料金体系は、主にユーザー数に応じて費用が変わるタイプと、保存容量を基準にするタイプがあります。どちらが合うかは、利用する人数と保存するデータ量によって異なります。
法人向けオンラインストレージは、主にユーザー数に応じて費用が変わる「ID課金型（ユーザー課金型）」と、全体の保存容量に応じて費用が変わる「容量課金型」の2つです。
例えば、一部の部署のみで導入するケースでは、ID課金型を選択することで無駄な固定費を削減可能です。一方、全社員で利用する場合は、人数が増えても料金が変わりにくい容量課金型のほうが、費用を見通しやすい場合があります。
比較する際は、現在の利用人数だけでなく、今後どの部署まで利用を広げるか、動画や設計データなど容量の大きいファイルが増えるかも確認しておきましょう。
3. 将来の利用人数に対応できるか
導入時は一部部署だけで使う予定でも、運用が定着すると営業部や管理部、外部パートナーへ利用範囲が広がる場合があります。そのため、アカウントの追加費用や登録上限、外部ユーザーの招待方法を確認しておくことが大切です。
取引先とファイルを共有する場合は、相手にどこまで権限を付与できるかも確認しましょう。閲覧のみ、ダウンロード不可、期限付き共有などを設定できると、社外共有の管理がしやすくなります。
4. 安心してデータを預けられる運営会社か
業務データを長期的に保管する場合は、運営会社の提供実績やサポート体制も確認しておきましょう。サービス終了や大幅な仕様変更が起きると、過去データの移行や権限の再設定が必要になる場合があります。
比較時は、法人向けの導入実績や日本語での問い合わせ対応、障害発生時の案内体制、データの取り出しやすさなどを確認することが重要です。
5. 万が一のデータ復元は可能か
オンラインストレージを業務で使う場合、誤ってファイルを削除したり、別の内容で上書きしたりする可能性があります。復元機能やバージョン管理機能があれば、トラブル時に過去の状態へ戻しやすくなります。
比較する際は、復元できる期間や保持できる世代数、管理者による復元の可否を確認しましょう。ただし、復元機能だけですべてのデータ喪失に対応できるとは限らないため、重要なデータは別途バックアップの運用も検討する必要があります。
6. 閲覧・編集の権限を細かく設定できるか
法人利用では、ファイルを保存できるだけでなく、誰が閲覧・編集・共有できるかを管理できることが重要です。全社員向けの資料、人事資料、契約書、取引先向けの提案書では、必要な権限が異なります。
例えば、就業規則は全社員が閲覧でき、人事部だけが編集できる設定にすると、不要な書き換えを防ぎやすくなります。社外共有では、閲覧のみ、ダウンロード不可、有効期限付き共有などを設定できるかも確認しておきましょう。オンラインストレージの権限設定については、下記の記事をご覧ください。
関連記事：オンラインストレージの権限設定とは？ 権限の範囲の決め方例も紹介
7. 誰でも使いこなせるか
多機能なサービスでも、操作が難しいと現場に定着しにくくなります。ファイルの検索、アップロード、共有リンクの発行、権限設定などを日常業務のなかで無理なく使えるか確認しましょう。
操作が複雑で使いにくいと、従業員が使い慣れた個人向けストレージを無断で使う原因になることがあります。比較時には、管理部門だけで判断せず、実際に利用する現場担当者にも試してもらうと、自社に合うか判断しやすくなるでしょう。
法人向けのおすすめオンラインストレージ8選
法人向けオンラインストレージには、ファイル共有のしやすさを重視したもの、権限管理やセキュリティ機能に強みを持つもの、容量課金で大人数利用に向いているものなどがあります。
サービスによって特徴が異なるため、業務効率化を目指すには自社に適したものを選ぶことが重要です。
ここでは、法人向けオンラインストレージとして以下の8サービスを紹介します。
| サービス名 | 料金タイプ | 主な特徴 | 比較時に注目したい特徴 |
| Fleekdrive | ID課金型（一部、大人数向けプランあり） | 権限管理・承認・セキュリティ機能を備えた法人向けファイル共有に強い | 権限管理・承認・セキュリティ機能を含む法人向け共有管理 |
| Google Drive（Google Workspace） | ID課金型 | Googleドキュメント・スプレッドシートなどとの共同編集に強い | Google Workspaceとの共同編集・連携 |
| Box | ID課金型 | 容量上限なしのストレージや外部コラボレーション、外部連携に強い※利用できる機能は、法人向けプランや契約内容によって異なります | 外部コラボレーション、アプリ連携、法人プランでの容量設計 |
| OneDrive for Business | ID課金型 | OneDrive単体利用やMicrosoft 365環境との連携に強い | Microsoft 365、Teams、SharePointとの連携 |
| Dropbox Business | ID課金型 | ファイル共有・同期・復元機能に加え、チームフォルダ、共有管理、グループ・ロール作成、管理者権限などを備えている | 同期・共有・復元機能とチーム管理 |
| セキュアSAMBA | 容量課金型 | Windowsエクスプローラーに近い操作感で使いやすい | ユーザー数無制限の料金体系とエクスプローラーに近い操作感 |
| Fileforce | ID課金型／ユーザー数無制限プラン | ファイルサーバーやNASからのクラウド移行に強い | ファイルサーバー・NASからのクラウド移行を想定した設計 |
| DirectCloud | 月額定額制・ユーザー数無制限（容量／機能別プラン） | ユーザー数無制限で全社・取引先まで展開しやすい | ユーザー数無制限の料金体系と社外共有・統制機能 |
※利用できる機能や料金体系は、各サービスのプランや契約内容によって異なります。詳細は以下の見出しでご確認ください。
1. Fleekdrive
Fleekdriveは、社内外のファイル共有を安全に管理したい企業に向いている法人向けオンラインストレージです。ファイル保管だけでなく、権限設定や共有管理、承認を含む業務運用まで考えて使いやすい点が特徴です。
例えば、営業資料は全社員が閲覧でき、契約書は法務部だけが編集できるように制限が可能です。取引先に資料を送る場合も、共有範囲を管理できるほか、配信したファイルを誰がいつ受け取ったのか確認できます。
Fleekdriveは、利用ユーザー数が30万を突破しています。また、ASP・SaaS安全・信頼性にかかわる情報開示認定やCSPAクラウドサービス認定を取得しているため、セキュリティや信頼性を重視する企業でも検討しやすいサービスです。
詳細な機能や導入事例は資料にまとめています。また、全プランを30日間無料で試せるため、自社での運用イメージを確かめてから検討できます。
2. Google Drive（Google Workspace）
Google Drive（Google Workspace）は、Google ドキュメントやスプレッドシートなどと連携し、リアルタイムで共同編集しやすい点が特徴の法人向けオンラインストレージです。プランに応じて、1ユーザーあたり30GB・2TB・5TBの共有ストレージが用意されています。
また、複数人のチームで1つの提案書や議事録に同時にアクセスし、コメントや修正をリアルタイムで反映できる点が特徴の一つです。ファイルごとに編集・コメント・閲覧の権限を設定できるため、取引先には閲覧のみ、社内メンバーには編集権限を付けるといった管理も可能です。
GmailやGoogle Meetなど、Google Workspace内の各種ツールと連携しながらファイル共有や共同編集を進めやすい点も特徴の一つです。
3. Box
Boxは、外部共有の管理や、Microsoft 365・Google Workspaceなどの業務アプリとの連携に関する機能を備えたオンラインストレージです。
Boxは、法人利用で重視されるセキュリティ管理や外部共有の統制に関する機能を幅広く備えている点が特徴です。具体的には、保存時・転送時の暗号化や、共有リンクの有効期限設定、詳細なアクセスログの取得などに対応しています。
例えば、設計書や契約書をBoxに集約し、社内メンバーには編集権限、取引先には閲覧権限だけを付与できます。また、ファイルの以前のバージョンも自動保存されるため、誤って上書きした場合でも過去の状態を確認しやすいです。
さらに、Boxは1,500以上のアプリ連携にも対応しています。複数の業務ツールと連携しながら、ファイルの保管・共有を一元的にしやすい点もポイントの一つです。
出典：Box
4. OneDrive for Business
OneDrive for Businessは、Microsoft 365環境を標準利用している企業にとって、親和性の高い法人向けオンラインストレージです。Word・Excel・PowerPoint・Teams・SharePointと連携しやすい点が魅力です。
具体的には、Teamsのチャネルで共有したファイルはSharePointに、チャットで共有したファイルはOneDrive for Businessに保存されます。Microsoft 365内でファイル共有と共同編集を連携しやすい点が特徴です。そのため、複数人のメンバーが同じExcelファイルを同時に開き、リアルタイムで共同編集を行うことも可能です。
OfficeファイルやTeams、SharePointとの連携を前提に設計されており、Microsoft 365内でファイル共有や共同編集を進めやすいです。
5. Dropbox Business
Dropbox Businessは、ファイル共有・同期・復元機能に加え、チーム管理機能を備えたオンラインストレージです。最小3ユーザーからの契約を前提としており、Standardプランではチーム全体で5TB、Advancedプランでは15TBのストレージ容量が提供されます。
特に、チーム向けのストレージ容量に加え、プランごとに削除済みファイルの復元期間が設けられている点が特徴です。例えば、動画やデザインデータなどの重いファイルを頻繁に編集する現場において、独自の同期技術によりファイル同期の待ち時間を抑えながら作業を進めやすくなります。
さらに、Standardでは180日以内、Advancedでは1年以内に削除したファイルを復元できます。誤削除や上書きが起きた場合に、過去の状態を確認しやすい点も確認しておきたいポイントです。大容量ファイルの共有、削除済みファイルの復元期間、チーム管理機能をあわせて確認しやすいサービスです。
6. セキュアSAMBA
セキュアSAMBAは、ユーザー数を増やしても料金が変わりにくい容量課金型のオンラインストレージです。
スタンダードプラン（300GB）やビジネスプラン（500GB）は、いずれもユーザー数が無制限です。社内メンバーだけでなく多数の取引先にアカウントを発行しても追加コストが発生しないため、ランニングコストを予測しやすいメリットがあります。
また、Windows標準のエクスプローラーに近い感覚での操作が可能です。ドラッグ＆ドロップでファイルを保存・共有できるため、従来のファイルサーバーに近い操作感を重視する場合の比較材料になります。ユーザー数無制限の料金体系に加え、エクスプローラーに近い操作感で利用できる点を確認しておきましょう。
出典：セキュアSAMBA
7. Fileforce
Fileforceは、ファイルサーバーやNASからのクラウド移行を想定して設計された法人向けオンラインストレージです。WindowsエクスプローラーやMac Finderから操作でき、フォルダ構成も組織や業務に合わせて設計できます。
例えば、部署別フォルダや取引先別フォルダをこれまで通り使いながら、クラウド上でファイルを一元管理できます。ユーザー数無制限で利用できるため、全社展開や取引先との共有にも対応しやすい点が特徴です。
また、月額定額制のユーザー数無制限プランが用意されており、全社的な導入や取引先との大規模なデータ連携においても追加コストを抑えられます。OEM提供を含めて25,000社以上の導入実績があり、国内での提供体制や移行支援を含めて比較しやすい点も確認しておきたいポイントです。
出典：Fileforce
8. DirectCloud
DirectCloudは、社外のパートナー企業との大容量データのやり取りや、共同作業に関する機能を備えた法人向けオンラインストレージです。ユーザー数無制限の料金体系を採用しており、Standardプランでも1ファイルあたり最大10GBの大容量データの送受信に対応しています。
また、取引先に資料を送る際は、共有リンクを発行して有効期限や利用回数を設定できます。ライセンスを持たない外部ユーザーをゲスト招待できるため、社外メンバーとフォルダ単位で共同作業したい場面にも対応しやすいです。
セキュリティ面では、承認ワークフローやIPアドレス制限、デバイス認証、シングルサインオンなどに対応しています。外部共有時の統制機能を比較しやすい点も特徴です。
出典：DirectCloud
法人向けオンラインストレージを導入する6つのメリット
法人向けオンラインストレージを導入すると、社内外のファイル共有をスムーズにし、データ管理の負担を減らしやすくなります。
主なメリットは、以下の6つです。
- 部署間や社外との大容量ファイルのやり取りがスムーズになる
- 自宅や外出先からでも安全にデータへアクセスできる
- アクセス権限の設定とログ管理で、情報漏洩リスクを低減できる
- ランサムウェア被害や機器故障時でも、データを迅速に復旧しやすい
- 初期費用を抑えて導入できる
- 事業拡大や従業員の増加に合わせて容量を拡張できる
1. 部署間や社外との大容量ファイルのやり取りがスムーズになる
法人向けオンラインストレージを導入すると、メールでは送信できない大容量ファイルを共有リンクでやり取りしやすくなります。
メールには送信容量の上限があり、動画や設計データ、高解像度の画像などは送れない場合があります。
オンラインストレージは、ファイルをアップロードして相手にURLを共有できるため、大容量ファイルの共有にも利用しやすいです。なかには、共有リンクにパスワードやダウンロード期間を設定できるサービスもあるため、社外との大容量データのやり取りを安全かつスムーズに進めやすくなります。
2. 自宅や外出先からでも安全にデータへアクセスできる
オンラインストレージを活用すると、自宅や外出先からでも、権限に応じて業務データにアクセスしやすくなります。端末制限やアクセス権限を設定できるサービスであれば、在宅勤務中に社内資料を確認したり、営業先で提案書を開いたりする際も、利用範囲を管理しながら運用できます。
例えば、外出中の営業担当がスマートフォンから見積書を確認し、社内の担当者が同じファイルを更新する運用が可能です。最新版をクラウド上で共有できるため、古いファイルを端末に保存したまま使うリスクも抑えやすくなります。
3. アクセス権限の設定とログ管理で、情報漏洩リスクを低減できる
アクセス権限や操作ログの確認機能を備えた法人向けオンラインストレージでは、情報漏洩リスクを抑えやすくなります。
例えば、全社向けの営業資料は閲覧のみ、契約書は営業部と法務部だけ、人事資料は人事部だけが閲覧・編集できるように設定します。社外共有でも、取引先には閲覧のみ、社内担当者には編集権限を付与するなど、業務に合わせた管理が可能です。
また、ログ管理により、誰がいつファイルを閲覧・編集・ダウンロードしたかを確認できます。もし、深夜の大量ダウンロードや、担当外のファイルへのアクセスが見つかれば、原因調査や権限見直しにつなげやすくなるでしょう。
オンラインストレージを導入する前に確認しておくべき情報漏洩のパターンについては、以下の記事で解説しているため、あわせてご覧ください。
関連記事：オンラインストレージにおける情報漏えいのパターンとは
4. ランサムウェア被害や機器故障時でも、データを迅速に復旧しやすい
サービスによっては、ごみ箱機能やバージョン管理機能を備えており、誤削除や上書きが起きた際の復旧に役立ちます。
例えば、共有フォルダ内の見積書を誤って更新した場合でも、保存期間内であれば過去の状態に戻せることがあります。また、パソコン本体が故障した場合も、クラウド上に保存済みのファイルは別の端末から確認することも可能です。
ただし、ランサムウェア被害では、オンラインストレージ上のファイルや同期済みデータまで影響を受ける可能性があります。そのため、復元機能の有無だけでなく、攻撃の影響を受けにくいバックアップ方法や、復旧手順を確認しておくことが大切です。
導入時は、復元可能な期間や世代数、管理者による復元の可否、バックアップの保管方法、復旧手順まで確認しましょう。
5. 初期費用を抑えて手軽に導入できる
自社でファイルサーバーを構築する場合、ハードウェアの調達に加えて、設置スペースの確保やネットワーク設定などの初期構築作業が発生します。導入後も、機器の保守やメンテナンス、障害対応などを自社で行う必要があります。
一方、法人向けオンラインストレージは、自社サーバーの機器購入や設置工事が発生しにくく、初期費用を抑えて導入しやすい点が特徴です。自社の規模に応じたプランを契約すれば利用を始められるため、構築にかかる人的な準備コストも抑えやすくなります。
ただし、月額料金、容量追加、オプション機能の費用はサービスごとに異なります。導入を検討する際は、初期費用だけでなく、中長期的な運用コストを含めて比較しましょう。
6. 事業拡大や従業員の増加に合わせて容量を柔軟に拡張できる
法人向けオンラインストレージは、契約プランの変更などにより保存容量を追加しやすい点が特徴です。
自社サーバーの場合、容量不足が起きると機器の増設や入れ替えが必要になる場合があります。一方、クラウド型のストレージ環境であれば、契約プランの変更や容量追加によって、保存容量を拡張できるケースがあります。
動画や設計データなどの大容量ファイルを扱う業務が増えた場合でも、必要に応じて容量を追加できれば、容量不足を理由に頻繁な整理や削除に追われる状況を抑えやすくなるでしょう。
導入の検討段階では、現在のデータ量に加えて、将来的な利用人数の増加やデータ量の拡大を見込むことが重要です。そのうえで、容量追加の単位や追加費用を事前に確認する必要があります。
法人向けオンラインストレージを導入する3つのデメリット・注意点
法人向けオンラインストレージは、共有やバックアップを効率化しやすい一方で、導入前に確認すべき注意点もあります。オンラインストレージは提供会社の仕様や稼働状況に影響を受けるため、自社の業務フローや通信環境に合うか確認することが大切です。
主なデメリット・注意点は、以下の3つです。
- 自社独自の業務フローに合わせたカスタマイズが制限される
- 障害時の復旧やセキュリティ対策が自社でコントロールできない
- 通信環境によって利用できる機能が制限される
1. 自社独自の業務フローに合わせたカスタマイズが制限される
法人向けオンラインストレージは、あらかじめパッケージ化されたシステムを利用するため、自社独自の業務に合わせたカスタマイズが難しい場合があります。
例えば、承認者が複数段階に分かれる、部署ごとに特殊な命名ルールがある、既存システムと細かく連携したいといった場合、標準機能だけでは対応しきれない可能性があります。
そのため、導入前の段階で、業務上必須な機能とあると便利な機能を分類し、要件を整理することが重要です。権限設定や承認フロー、外部共有の仕組み、ログ管理機能などが自社の運用ルールに適合するかを事前に検証することで、導入後のミスマッチを防止できます。
2. 障害時の復旧やセキュリティ対策が自社でコントロールできない
法人向けオンラインストレージは、システムの稼働や基盤の保守をサービス提供会社に依存するため、障害時の復旧プロセスやセキュリティ対策をすべて自社判断で進められない点に注意が必要です。
例えば、サービス障害でファイルにアクセスできない場合、自社だけでサーバーを再起動して復旧することはできません。提供会社の復旧を待つ必要があるため、緊急時に別の共有手段やバックアップを用意しておくことが大切です。
一方で、Fleekdriveのように、複数システムへファイルデータを複製し、データセンターで24時間365日の監視体制を整えているサービスもあります。導入を検討する際は、障害発生時の対応体制や復旧方針、データの冗長化、セキュリティパッチの適用方針などを確認しましょう。
3. 通信環境によって利用できる機能が制限される
オンラインストレージはクラウド上のデータを扱うため、通信環境によってはファイルの閲覧や同期、アップロードが制限される場合があります。サービスによってはオフライン利用に対応していますが、オンライン時と同じようにすべての機能を使えるとは限りません。
例えば、出張先や建設現場、移動中の新幹線などで大容量の図面・動画データを扱う場合、通信回線の状況によってはファイルの閲覧やアップロードに時間を要するおそれがあります。そのため、緊急性の高い業務ファイルについては、社内ルールに沿って事前に端末へ保存するなど、通信障害時の代替運用を検討しておく必要があります。
ただし、端末に保存したファイルを編集する場合、クラウド上の最新版と内容がずれないよう管理が必要です。導入前には、オフライン利用の可否、同期機能、通信障害時の代替手段を確認しましょう。
法人向けオンラインストレージの導入がおすすめの企業
法人向けオンラインストレージの導入がおすすめの企業は、以下のとおりです。
- テレワークや複数拠点で、場所を問わず連携したい企業
- 社内外とのファイル共有や共同作業を効率化したい企業
- 老朽化した社内サーバーの運用保守や容量不足を見直したい企業
- ペーパーレス化を進めたい企業
- 災害や機器トラブルに備え、データを安全に守りたい企業
特に、拠点や働く場所が分かれている企業、社外とのファイル共有が多い企業、社内サーバーの運用負荷を見直したい企業では、オンラインストレージの導入効果を比較しやすいでしょう。
また、紙の書類や部門ごとに分散したファイルを整理したい企業にとっても、保存場所の集約や検索性の改善を検討するきっかけになります。自社の課題が、共有・運用負荷・保管・検索のどこにあるのかを整理したうえで、必要な機能を比較することが重要です。
法人向けオンラインストレージを導入した事例3選
Fleekdriveは、海外拠点との情報共有や大容量データの管理など、さまざまな目的で導入されています。Fleekdriveの導入事例は、以下の3つです。
- 紙中心の帳票管理をクラウド化し、顧客対応力を強化｜日本化学産業株式会社
- 最新マニュアルを世界一括同期し、グローバルなサポート体制を強化｜シスメックス株式会社
- 大容量の動画データを一括管理でき、社内外での共有がスムーズに｜パナソニック映像株式会社
1. 紙中心の帳票管理をクラウド化し、顧客対応力を強化｜日本化学産業株式会社
日本化学産業株式会社は、Fleekdriveの導入により紙中心の帳票管理をクラウドへ移行し、営業の内勤業務を減らしました。建材営業部では、12名の営業担当者が東京・名古屋・大阪の3拠点をカバーする体制であり、見積もりや報告書、クレーム対応といった帳票作成の負担が課題でした。
導入後は、Salesforce上で入力した報告書やクレーム対応のデータをもとに、Fleekformで帳票を出力し、最終承認済みの帳票をFleekdriveへ格納する運用へと変更しています。訪問報告書の作成や承認の流れはSalesforceとFleekformで効率化され、現場で撮影した写真や承認済み帳票はFleekdriveに格納して活用できるようになりました。
また、Fleekdriveの全文検索機能を活用することで、過去の対応履歴や事例をスムーズに確認できるようになっています。必要な情報をすばやく参照し、顧客対応力の向上につなげた事例です。
導入事例：日本化学産業株式会社
2. 最新マニュアルを世界一括同期し、グローバルなサポート体制を強化｜シスメックス株式会社
シスメックス株式会社は、FleekdriveとFleekdrive デスクトップを導入し、世界各地の技術サービススタッフへ向けて最新マニュアルを一括同期できる体制を構築しました。
同社は60社以上の海外関連会社を持ち、製品の輸出先は190ヶ国超に及びます。そのため、世界中で1,700名を超える技術サービス担当者（FSR）が、検査機器のサポートを担っています。
導入前は、約70種の機器に関する最新の技術情報やマニュアルを、世界中の担当者へ漏れなく確実に届けることが大きな課題でした。導入後は、システム上でマニュアルを一括同期できるようになり、証跡管理によって情報が同期されたかも確認しやすくなっています。
世界中の技術サービス担当者へ最新情報を確実に届けやすくし、グローバルなサポート品質の維持に役立てた事例です。
導入事例：シスメックス株式会社
3. 大容量の動画データを一括管理でき、社内外での共有がスムーズに｜パナソニック映像株式会社
パナソニック映像株式会社は、Fleekdriveの導入により、大容量の動画データをクラウド上で管理し、確認・納品・社内共有を効率化しました。
導入前は、素材データや完成データをハードディスクで受け渡しており、4K・8Kなど映像の高解像度化に伴い、管理コストや配送の手間が課題でした。厳格なセキュリティ基準を満たすことを前提に、1ファイル30GB以上の大容量データを扱える点や、各種デバイスのブラウザ上で直接動画を再生できる機能性が評価されています。
導入後は、用途に応じた共有体制を構築しました。具体的には、顧客への確認依頼時にはダウンロード不可のリンクを、納品時にはダウンロード可能なリンクを発行しています。
また、過去の作品や社内の会議動画などもクラウド上へ集約し、必要な映像を検索してすぐ視聴しやすい環境を整えています。結果として、ハードディスクでの受け渡しに伴う手間や配送コストを抑え、大容量データを共有・管理しやすい体制を整えた事例です。
導入事例：パナソニック映像株式会社
法人向けオンラインストレージに関するよくある質問
自社の目的や予算に合った法人向けオンラインストレージを選ぶためには、事前の情報収集を通じて疑問を解消しておく必要があります。そこで、ここでは法人向けオンラインストレージに関するよくある質問をまとめました。
- 法人向けと個人向けのオンラインストレージの違いは？
- コストを抑えるために無料ツールを法人利用するリスクはありますか？
- 法人向けプランの課金体系（ID課金・容量課金など）はどのように選べばよいですか？
法人向けと個人向けのオンラインストレージの違いは？
法人向けと個人向けのオンラインストレージの違いは、企業側でアカウントや共有範囲、操作履歴を管理しやすいかどうかです。
個人向けサービスは個人利用を前提としているため、退職者のアカウントや共有リンクを会社側で把握しきれない場合があります。一方、法人向けオンラインストレージでは、管理者が部署ごとの権限を設定したり、ファイルの閲覧・編集・ダウンロード履歴を確認したりできます。
企業の機密情報を安全に扱うためには、単なる保存容量の確保にとどまらず、管理者が利用状況を適切に統制できる法人向けサービスを選ぶことが重要です。
コストを抑えるために無料ツールを法人利用するリスクはありますか？
無料ツールを業務で使う場合、会社側で共有状況や利用者を管理しにくい点に注意が必要です。個人アカウントで資料を共有すると、退職後もファイルや共有リンクが残ったり、誰がどのデータにアクセスしているのか確認しにくくなったりする場合があります。
一時的なファイル保管であれば無料ツールを使える場面もありますが、顧客情報や契約書、請求書などを扱う場合は、管理者権限やログ管理、共有制限を備えた法人向けサービスを利用しましょう。
法人向けプランの課金体系（ID課金・容量課金など）はどのように選べばよいですか？
将来的に、利用人数と保存データ量のどちらが増えやすいかを基準に選びましょう。法人向けプランの課金方式は、アカウント数に応じた「ID課金（ユーザー課金）型」と、全体のストレージ容量を基準とする「容量課金型」に大きく分けられます。
例えば、10名程度の小規模なプロジェクトや特定部署のみで導入する場合、ID課金型の方が運用コストを抑えやすいです。一方、全社規模での利用や外部の取引先へもアカウントを付与する場合は、人数が増えても料金を見通しやすい容量課金型が比較候補になりやすいでしょう。
Fleekdriveでは、通常のID課金型プランに加え、大規模組織向けの「user scale」プランも提供されています。ユーザー数が多く、1人あたりの使用容量が比較的少ない企業では、コストを調整しやすい選択肢といえるでしょう。
自社の課題を解決する法人向けオンラインストレージを見つけましょう
法人向けオンラインストレージは、料金や容量だけでなく、セキュリティや権限管理、復元機能、操作性まで比較して選ぶことが重要です。自社の課題に合うサービスを導入すれば、社内外のファイル共有を安全に管理しやすくなります。
Fleekdriveは、権限管理や共有設定、承認を含む業務運用まで考えて使いやすい法人向けオンラインストレージです。全プランを30日間無料で試せるため、実際の操作性や機能を確認したうえで、自社に合うか検討できます。Fleekdriveの機能を詳しく知りたい場合は、資料をご覧ください。
