BCPで備えるべき脅威には「災害」と「ランサムウェア」があり、災害には「業務を止めないこと」、ランサムウェアには「暗号化される前の状態に戻せること」が求められます。日々のファイル共有に使うオンラインストレージを正しく選べば、そのまま両方への備えになります。

本記事では、法人向けオンラインストレージ「Fleekdrive(フリークドライブ)」を提供する株式会社Fleekdriveが、選び方を解説します。

BCP対策にクラウド(オンラインストレージ)が有効な理由

社内のファイルサーバーやNASは、オフィスが地震や水害、火災の被害を受けると、機器ごとデータを失うおそれがあります。また、脆弱性が見つかるたびに自社で更新プログラムを適用する必要があり、保守の手間やコストも負担になります。

オンラインストレージなら、ファイルを遠隔地のデータセンターに保管するため、オフィスに入れなくても別の場所から業務を続けられます。サーバーの保守やセキュリティ更新、データの複製も、サービス提供会社に任せられます。

ただし、ランサムウェアのようにデータそのものが暗号化される脅威には、保管場所を分けるだけでは対応できません。次の章で、災害とランサムウェアのバックアップの違いを整理します。

関連記事:BCP対策とは?クラウドストレージで実現する効率的なリスク管理

災害とランサムウェアではバックアップの目的が違う

災害対策のバックアップは「業務を止めないため」、ランサムウェア対策のバックアップは「正しいデータに戻すため」にとります。同じ「バックアップ」でも、守りたいものと必要な対策が異なります。

災害対策のバックアップ|拠点を失っても業務を続ける

地震・水害・火災・停電などで、オフィスやサーバーが物理的に使えなくなることを想定した備えです。目的は、別の場所にあるデータを使って、すぐに業務を再開することです。そのため、データを遠隔地や複数の拠点に分けて保管していること、社外や自宅からでも安全にアクセスできることが重要になります。

ランサムウェア対策のバックアップ|暗号化・改ざんされる前の状態に戻す

ランサムウェアは、ファイルを勝手に暗号化し、元に戻す代わりに身代金を要求するウイルスです。最近は、バックアップのデータまで狙われる例もあります。IPA(独立行政法人情報処理推進機構)の「情報セキュリティ10大脅威 2026」でも、組織編の1位は「ランサム攻撃による被害」です。

ランサムウェア対策のバックアップの目的は、感染する前の正しいデータを取り戻すことです。過去のバージョンから復元できること、バックアップを書き換えられない状態で保管できること、そもそも不正にアクセスされないことが重要になります。

災害とランサムウェアのバックアップの違い

ポイント災害対策ランサムウェア対策
想定する脅威地震・水害・火災・停電・機器の故障ファイルの暗号化・改ざん、バックアップの破壊
守りたいもの業務を続けられる環境(可用性)正しいデータそのもの(完全性)
バックアップの目的別の場所のデータで業務を再開する感染前の状態にデータを戻す
重視する指標復旧までにかかる時間(RTO)どの時点まで戻せるか(RPO)と保持する世代数
有効な保管方法遠隔地・複数拠点への分散保管過去のバージョンの保持、書き換えられない状態での保管
自動同期・複製の効果有効(別の拠点にデータが残る)不十分(暗号化されたファイルも同期・複製される)

RTO(目標復旧時間)は「どれくらいの時間で業務を再開するか」、RPO(目標復旧時点)は「どの時点のデータまで戻せればよいか」を示す目安です。BCP文書への書き方は、以下の記事で詳しく解説しています。

関連記事:BCP文書にデータ冗長性を書くには?確認項目とベンダーへの確認手順

自動同期はバックアップの代わりにならない

PCのフォルダとクラウドを自動で同期している場合、ランサムウェアで暗号化されたファイルも、そのままクラウドに同期されてしまいます。災害対策として分散保管をしていても、ランサムウェアには別の備えが必要です。過去のバージョンに戻せるか、どこまでさかのぼれるかをあわせて確認しましょう。

関連記事:クラウドストレージはバックアップになる?ランサムウェアとDR対策

オンラインストレージとバックアップ専用サービスの違いと組み合わせ方

オンラインストレージは「ファイルを共有しながら業務を続ける」ための仕組み、バックアップ専用サービスは「サーバーやデータを丸ごと別の場所に複製して戻す」ための仕組みです。BCPでは、守るデータの種類ごとに役割を分けて組み合わせます。

バックアップ専用サービスとは

バックアップ専用サービスは、サーバーやPC、基幹システムのデータを丸ごと別の場所に複製し、障害時にシステムごと復旧するためのサービスです。クラウド型のバックアップサービスや、バックアップソフトなどがあります。

オンラインストレージがBCPで担う役割

オンラインストレージは、社員が日々使う業務ファイルを保管・共有する場所です。災害時も別の場所からファイルにアクセスして業務を続けられるほか、バージョン管理で上書きや削除の前の状態に戻すこともできます。

組み合わせ方の例

社員が日々使う契約書・見積書・資料などの業務ファイルはオンラインストレージ、基幹システムやサーバー全体はバックアップ専用サービスで守る、という分け方が一般的です。

個人任せのバックアップはBCPにならない

無料の個人向けクラウドや、USBメモリ・外付けHDDへのコピーは、保管場所やアクセス履歴、復元の手順を会社として管理できません。持ち出しや紛失による情報漏洩の原因にもなります。

例えば、大容量の動画データをハードディスクで受け渡していたパナソニック映像株式会社では、Fleekdriveの導入でクラウド上での共有・管理に切り替え、受け渡しの手間や管理の負担を減らしています。

業務データは、個人の判断で管理するのではなく、会社が管理するサービスに集約しましょう。「個人管理」ではなく「組織として管理できること」が、BCPの前提です。

導入事例:パナソニック映像株式会社

災害に備えるために必要な対策

災害対策では、「データが残る場所」と「業務を続けられる環境」の2つを確保します。確認するポイントは、次の4つです。

  • データを国内の複数拠点・遠隔地に分散して保管しているか
  • 大きなファイルや大量のファイルも、自宅の回線やスマートフォンで扱えるか
  • 社外・自宅・スマートフォンから安全にアクセスできるか
  • 通信回線が止まった場合の代替手段と連絡体制を決めておく

データを国内の複数拠点・遠隔地に分散して保管しているか

1つのデータセンターが被災しても、別の拠点にデータが残る構成かを確認しましょう。データセンターの所在地や、拠点がどう分かれているかが確認のポイントです。あわせて、サービスの稼働率の目標(SLA)も確認しておきます。

関連記事:防災担当者なら知っておきたい、クラウドストレージのデータ分散と地理的冗長性

大きなファイルや大量のファイルも、自宅の回線やスマートフォンで扱えるか

オフィスに入れない状況では、自宅の回線やスマートフォンから業務を続けることになります。ファイルをダウンロードせずにブラウザでプレビューできるか、スマートフォンのアプリがあるかを確認しましょう。

社外・自宅・スマートフォンから安全にアクセスできるか

社外からアクセスできる環境は便利な一方で、個人の端末や個人アカウントにデータが持ち出されるリスクもあります。会社が許可した端末やアカウントだけに利用を限定できるか、IPアドレス制限や多要素認証を設定できるかを確認しましょう。

通信回線が止まった場合の代替手段と連絡体制を決めておく

クラウドを使っていても、自社の通信回線が止まればアクセスできません。モバイル回線などの代替手段や、障害時の連絡先・連絡方法を事前に決めておきましょう。

ランサムウェアに備えるために必要な対策

ランサムウェア対策では、「感染を防ぐ」「被害に気づく」「感染前の状態に戻す」の3段階で備えます。確認するポイントは、次の6つです。後半の2つは、災害対策にも共通するポイントです。

  • 感染に気づいた時点から、さかのぼって復元できるか
  • バックアップを変更・削除できない状態で保管できるか
  • 不正アクセスを防ぐ認証と権限の仕組みがあるか
  • 操作ログで、大量の書き換え・削除などの異常に気づけるか
  • 通信中・保管中のデータが暗号化されているか
  • 第三者認証(ISO/IEC 27001・27017、ISMAP)を取得しているか

感染に気づいた時点から、さかのぼって復元できるか

ランサムウェアは、感染してから気づくまでに時間がかかる場合があります。過去のバージョンをどれくらいの期間・世代数まで保持できるか、削除したファイルを何日まで復元できるかを確認しましょう。

バックアップを変更・削除できない状態で保管できるか

バックアップ自体が暗号化・削除されないよう、変更・削除できない状態(イミュータブル)で保管する方法や、ネットワークから切り離して保管する方法があります。データのコピーを3つ持ち、2種類の媒体に保存し、そのうち1つを離れた場所に置く「3-2-1ルール」も、バックアップの基本的な考え方として知られています。

不正アクセスを防ぐ認証と権限の仕組みがあるか

多要素認証(2段階認証など)やIPアドレス制限で、不正なログインを防げるかを確認しましょう。また、社員ごとに必要な範囲だけ権限を付与しておけば、万が一アカウントが乗っ取られても被害の範囲を抑えられます。

操作ログで、大量の書き換え・削除などの異常に気づけるか

誰が・いつ・どのファイルを操作したかを記録する操作ログがあれば、短時間の大量の書き換えや削除、ダウンロードといった異常に気づきやすくなります。ログの保存期間や、異常を管理者に通知する機能があるかも確認しましょう。

通信中・保管中のデータが暗号化されているか

通信中(TLSなど)と保管中のデータが、それぞれ暗号化されているかを確認しましょう。災害・ランサムウェアの両方に共通する確認ポイントです。

第三者認証(ISO/IEC 27001・27017、ISMAP)を取得しているか

情報セキュリティの管理体制を客観的に確認する目安として、ISO/IEC 27001・27017やISMAPなどの第三者認証の取得状況も確認しておきましょう。なお、ここまで紹介した災害・ランサムウェアへの備えは、法人向けのクラウドサービスであれば備えていて当然の基準です。比較する際は「対応しているか」だけでなく、「どのような仕組みで対応しているか」まで確認することが大切です。

BCP対策に強い法人向けオンラインストレージ6選

ここでは、BCP対策の観点から、法人向けオンラインストレージ6サービスを比較します。各サービスの特徴は、比較表のあとに「災害対策の観点」「ランサムウェア対策の観点」の2つに分けて紹介します。

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サービス名(運営会社)月額データの保管場所・分散稼働率の目標(SLA)過去のバージョンからの復元操作ログの保存期間
Fleekdrive
(株式会社Fleekdrive)
1,800円/人
(Business・税抜・10ユーザーから)
国内3拠点に分散保管
(AWS)
99.9%対応
(世代数は確認中)
5年
DirectCloud
(株式会社ダイレクトクラウド)
980円/人
(Team Business・税抜・10ユーザーから)
国内3か所のデータセンター
(AWS東京リージョン)
99.95%40〜200世代
(プランにより異なる)
3年または7年
(プランにより異なる)
Fileforce
(ファイルフォース株式会社)
9,900円/10ID
(SmallBusiness・税抜・年契約)
国内保存、複数のデータセンターで冗長化
(AWS)
−
(公式に記載なし)
世代数無制限
(上書き後60日間保管)
標準1年
(5年はオプション)
セキュアSAMBA
(株式会社kubellストレージ)
35,000円
(ビジネス・税抜・500GB・ユーザー数無制限)
AWS東京リージョンの
アベイラビリティーゾーン内で自動複製
−
(公式に記載なし)
ファイルごとに10世代有料プランは無期限
Box
(株式会社Box Japan)
1,980円/人
(Business・税込・年払い)
Box Zones(Enterprise Plus以上)で
国内保管可能
99.9%Business:50世代管理コンソールのレポートで
7年前までさかのぼれる
OneDrive for Business
(日本マイクロソフト株式会社)
1,049円/人
(Business Basic・税抜・年払い)
国内のデータセンター
(東京・大阪)
99.9%既定で500バージョン監査ログは標準180日

※各社公式サイトの公開情報(2026年10月時点)をもとに記載しています。「−」は公式サイトに記載がないものです。機能や保存期間はプランによって異なります。

1. Fleekdrive

Fleekdriveは、社内外のファイル共有から文書管理まで、日々のファイル業務をまとめて任せられる純国産の法人向けオンラインストレージです。

月額1,800円/人(Business・税抜・10ユーザーから)
データの保管場所・分散国内3拠点に分散保管(AWS)
稼働率の目標(SLA)99.9%
過去のバージョンからの復元対応
操作ログの保存期間5年

災害対策の観点では、システムはAWSを基盤に構築されており、アップロードされたファイルは国内の3拠点に分散して保管されます。稼働率は99.9%を目標としています。ランサムウェア対策の観点では、2段階認証やIPアドレス制限で不正なログインを防ぎ、操作ログを5年間保存できます。バージョン管理や削除したファイルの復元にも対応しています。

ISO/IEC 27001・27017の認証も取得しており、日々のファイル共有の仕組みとして使いながら、災害・ランサムウェアへの備えも整えたい企業に向いています。利用できる機能は、プランやオプションによって異なります。

関連記事:BCP対策の実践、データ保護に役立つFleekdriveの機能を紹介

2. DirectCloud

DirectCloudは、株式会社ダイレクトクラウドが提供する法人向けオンラインストレージです。

月額980円/人(Team Business・税抜・10ユーザーから)
データの保管場所・分散国内3か所のデータセンター(AWS東京リージョン)
稼働率の目標(SLA)99.95%
過去のバージョンからの復元40〜200世代(プランにより異なる)
操作ログの保存期間3年または7年(プランにより異なる)

災害対策の観点では、AWS東京リージョンを利用し、物理的に分かれた国内3か所のデータセンターにデータを保存しています。稼働率99.95%をSLAで保証しており、下回った場合は料金が減額されます。

ランサムウェア対策の観点では、全プランに異常な動作を検知・遮断し、暗号化される前のバージョンに戻せるランサムウェア対策が備わっています。バージョン管理は40〜200世代(プランにより異なる)、操作ログは3年または7年保存できます。

出典:DirectCloud

3. Fileforce

Fileforceは、ファイルフォース株式会社が提供する法人向けオンラインストレージです。

月額9,900円/10ID(SmallBusiness・税抜・年契約)
データの保管場所・分散国内保存、複数のデータセンターで冗長化(AWS)
稼働率の目標(SLA)−(公式に記載なし)
過去のバージョンからの復元世代数無制限(上書き後60日間保管)
操作ログの保存期間標準1年(5年はオプション)

災害対策の観点では、AWSを基盤に国内でデータを保存し、複数のデータセンターで冗長化しています。ランサムウェア対策の観点では、全プランで不審なプログラムのアクセスを振る舞い検知で遮断し、被害を受けたファイルを暗号化前の状態に一括で戻せる機能を備えています。バージョン管理は世代数無制限(上書き後60日間保管)、操作ログは標準で1年保存されます(5年保存はオプション)。

出典:Fileforce

4. セキュアSAMBA

セキュアSAMBAは、株式会社kubellストレージが提供する法人向けオンラインストレージです。

月額35,000円(ビジネス・税抜・500GB・ユーザー数無制限)
データの保管場所・分散AWS東京リージョンのアベイラビリティーゾーン内で自動複製
稼働率の目標(SLA)−(公式に記載なし)
過去のバージョンからの復元ファイルごとに10世代
操作ログの保存期間有料プランは無期限

災害対策の観点では、AWS東京リージョンを利用し、アベイラビリティーゾーン内でデータを自動で複製しています。ランサムウェア対策の観点では、ビジネスプラン以上で、短時間の大量のファイル名変更や上書きを検知してアカウントを自動でロックし、管理者に通知する機能を備えています。ファイルごとに10世代まで復元でき、有料プランでは操作ログを無期限で保存できます。

出典:セキュアSAMBA

5. Box

Boxは、株式会社Box Japanが提供する法人向けオンラインストレージです。

月額1,980円/人(Business・税込・年払い)
データの保管場所・分散Box Zones(Enterprise Plus以上)で国内保管可能
稼働率の目標(SLA)99.9%
過去のバージョンからの復元Business:50世代
操作ログの保存期間管理コンソールのレポートで7年前までさかのぼれる

災害対策の観点では、Box Zones(Enterprise Plusなど)を使うと日本国内にデータを保管できます。各ゾーンは、プライマリとバックアップの2つのデータセンターで構成されています。ランサムウェア対策の観点では、保持できるバージョン数がBusinessで50、Enterpriseで100、Enterprise Plus以上で無制限です。ごみ箱の保持期間は既定で30日(管理者が変更可能)で、多要素認証の必須化にも対応しています。

出典:Box

6. OneDrive for Business

OneDrive for Businessは、日本マイクロソフト株式会社が提供する法人向けオンラインストレージで、Microsoft 365の各プランで利用できます。

月額1,049円/人(Business Basic・税抜・年払い)
データの保管場所・分散国内のデータセンター(東京・大阪)
稼働率の目標(SLA)99.9%
過去のバージョンからの復元既定で500バージョン
操作ログの保存期間監査ログは標準180日

災害対策の観点では、日本のデータセンター(東京・大阪)にデータを保管し、離れた複数のリージョンにデータを複製しています。ランサムウェア対策の観点では、「OneDriveの復元」機能で過去30日以内の状態にまとめて戻せるほか、既定で500バージョンを保持し、ごみ箱は93日間保持されます。監査ログは標準で180日保存されます。

出典:OneDrive for Business

自社に合うサービスの選び方|災害とランサムウェアの両方に備える

BCPでは、災害とランサムウェアのどちらか一方だけに備えるのでは不十分です。両方を満たすことを前提に、自社の状況から特に確認すべき項目を決めましょう。

災害への備えを特に確認したい企業

拠点が1か所に集中している企業、災害の多い地域にオフィスがある企業、社内のNASやファイルサーバーからの移行を考えている企業は、データの分散保管と、社外からの使いやすさを重点的に確認しましょう。

ランサムウェアへの備えを特に確認したい企業

取引先とのファイルのやり取りが多い企業、拠点やPCの台数が多い企業、社外の人と共有するフォルダがある企業は、バージョンの保持期間、権限管理、操作ログを重点的に確認しましょう。

無料トライアルで必ず試しておきたい2つのこと

無料トライアルでは、「別の端末からのアクセス」と「過去のバージョンからの復元」の2つを必ず試しておきましょう。実際の業務ファイルで試すことで、いざというときに使えるかを確かめられます。

なお、サーバーや基幹システムなど、ファイル以外のデータはバックアップ専用サービスで守ります。導入後のRTO・RPOの設定やBCP文書への書き方は、以下の記事を参考にしてください。

関連記事:BCP文書にデータ冗長性を書くには?確認項目とベンダーへの確認手順

Fleekdriveの導入事例|社内の機器に左右されないファイル管理へ

NASの故障をきっかけにクラウドへ移行|一般社団法人小樽観光協会

一般社団法人小樽観光協会では、NAS(ネットワークHDD)の故障をきっかけに、Fleekdriveを活用したクラウドでのファイル管理へ移行しました。導入前は、2つの事務局の間で共有フォルダにアクセスできず、USBメモリでのデータの受け渡しや、外部の転送サービスを使った大容量ファイルの共有が発生していました。

導入後は、クラウド上でデータを一元管理できるようになり、離れた拠点同士でもファイルを共有できる環境を整えています。サーバーの故障への不安やUSBメモリでの運用もなくなり、業務の効率化とセキュリティの強化につながりました。

導入事例:一般社団法人小樽観光協会

BCP対策とクラウドに関するよくある質問

BCP対策にクラウドストレージはおすすめですか?

おすすめです。クラウドストレージは遠隔地のデータセンターにデータを保管するため、オフィスや社内のサーバー・NASが被災しても、別の場所から業務を続けられます。ただし、ランサムウェアへの備えとして、過去のバージョンからの復元や、不正アクセスを防ぐ仕組みもあわせて確認しましょう。

クラウドに保存したデータは災害時でも消えませんか?

国内の複数の拠点にデータを分散して保管しているサービスであれば、1つの拠点が被災してもデータを失う可能性は低いといえます。データセンターの所在地や分散の方法、SLAを確認しましょう。ただし、誤削除やランサムウェアによる被害は、分散保管だけでは防げません。バージョン管理や削除ファイルの復元にも対応しているかを確認しましょう。

ファイルサーバーとクラウドのどちらがBCPに強いですか?

災害への備えでは、クラウドが有利です。社内のファイルサーバーは、被災すると機器ごとデータを失うおそれがあり、別拠点へのバックアップや復旧の体制を自社で用意する必要があります。クラウドであれば、データの複製や機器の保守、セキュリティ更新をサービス提供会社に任せられます。

IT担当者がいなくても、クラウドでBCP対策はできますか?

できます。サーバーの保守やセキュリティ更新、データの複製など、システムの土台にあたる対策はサービス提供会社が行います。社内にサーバーを置いている場合は、脆弱性が見つかるたびに自社で影響を確認し、対応する必要がありますが、クラウドならその対応をサービス側に任せられます。自社で行うのは、権限の設定やアカウントの管理、利用ルールづくりです。

クラウドストレージを使っていれば、ランサムウェア対策は十分ですか?

十分ではありません。PCとクラウドを自動で同期していると、暗号化されたファイルもそのまま同期されます。バージョンの保持期間や世代数、変更・削除できない状態での保管、多要素認証やIPアドレス制限を確認し、必要に応じてバックアップ専用サービスと組み合わせましょう。

無料のクラウドストレージや外付けHDDで、BCP対策はできますか?

業務データのBCP対策にはおすすめできません。保管場所やアクセス履歴を会社として管理できず、確実に復元できる保証もないためです。持ち出しによる情報漏洩の原因にもなります。業務データは、会社が管理する法人向けのサービスに集約しましょう。

まとめ|BCP対策は災害とランサムウェアの両方に備える

BCP対策では、災害には「データを分散して保管し、業務を止めないこと」、ランサムウェアには「感染前の状態に戻せること」の両方で備えることが大切です。日々のファイル共有や管理に使うオンラインストレージを選ぶ段階で、分散保管・バージョン管理・アクセス制御の3つを確認しておけば、その仕組みがそのままBCP対策になります。まずは、今使っているファイルの保管場所と、過去のバージョンからどこまで復元できるかを確認しましょう。

Fleekdrive(フリークドライブ)は、社内外のファイル共有から文書管理まで、ファイルにまつわる業務をまとめて任せられる純国産の法人向けオンラインストレージです。日本の商習慣に合わせたファイル活用・業務効率化・自動化に特化し、約1,000社・30万ユーザー以上、世界190カ国で導入、サービス継続率は96%です。

<Fleekdriveの主な特徴>

  • アカウントを持たない取引先とも安全にファイル共有(PDF透かし・IP制限・ダウンロード追跡)
  • 日本の商習慣に合わせたファイル管理(承認ワークフロー、バージョン管理、細かな権限設定、電子帳簿保存法対応)
  • 金融機関水準のセキュリティ、データを国内3拠点に分散保管(ISO/IEC 27001・27017、ASP・SaaS安全・信頼性認定を取得)
  • メタデータを使った業務の自動化(契約書の更新期限の自動アラートなど)

「まずは無料トライアル」「資料だけ見たい」という方もお気軽にお問い合わせください。

■ Fleekdrive

お問い合わせ:https://www.fleekdrive.com/contact/

30日間無料トライアル:https://www.fleekdrive.com/trial_form/

サービス資料ダウンロード:https://www.fleekdrive.com/download/

導入事例:https://www.fleekdrive.com/case/

Webデモ:https://www.fleekdrive.com/ecm_web_demo/