企業の売上を支える営業部門において、提案書や見積書などのファイルを顧客や社内とやり取りする業務は日常的に発生しますが、顧客や社内とのファイル共有に関する業務は依然として営業担当者の大きな負担となっており、本来注力すべき提案活動や顧客対応といったコア業務を阻害している可能性があります。こうした現場のリアルな実態を明らかにすることは、営業組織の生産性向上を目指す企業にとって重要な示唆となると考えられます。そこで、株式会社Fleekdriveは、法人営業に従事する会社員を対象に、「法人営業におけるファイル共有業務の実態調査」を実施しました。
Contents
- 1 調査サマリー
- 2 調査概要
- 3 法人営業におけるファイル共有業務の実態調査
- 3.1 法人営業担当者の半数以上が、社内外とのファイル共有に関連する業務に「1日平均30分以上」を費やしている
- 3.2 法人営業担当者の6割弱が、社内外とのファイル共有に関連する業務において営業活動を阻害するような非効率さや不便さを感じている
- 3.3 社内外とのファイル共有に関連する業務において非効率さや不便さを感じている点で最も多いのは、「メール等の容量制限により大容量ファイルが送れず、ファイルの分割や外部転送ツールの利用を強いられること」
- 3.4 社内外とのファイル共有に課題が生じている主な要因は、「自社のセキュリティルールによる制限」や「社内ツールや運用ルールが未統一」
- 3.5 社内外とのファイル共有に関連する業務における非効率さや不便さによる営業活動への主な影響は、「ストレス増加やモチベーション低下」や「顧客へのレスポンスの遅延」
- 3.6 社内外とのファイル共有に関連する業務において、最も優先的に整えたい環境は「双方のセキュリティ要件を満たす簡単な送受信環境」
- 4 まとめ
調査サマリー
- 法人営業担当者の半数以上が、社内外とのファイル共有に関連する業務に「1日平均30分以上」を費やしている
- 法人営業担当者の6割弱が、社内外とのファイル共有に関連する業務において営業活動を阻害するような非効率さや不便さを感じている
- 社内外とのファイル共有に関連する業務において非効率さや不便さを感じている点で最も多いのは、「メール等の容量制限により大容量ファイルが送れず、ファイルの分割や外部転送ツールの利用を強いられること」
- 社内外とのファイル共有に課題が生じている主な要因は、「自社のセキュリティルールによる制限」や「社内ツールや運用ルールの未統一」。組織側のルールや環境整備の遅れが現場の足枷になっている実態が明らかに。
- 社内外とのファイル共有時の課題による営業活動への主な影響は、「ストレス増加やモチベーション低下」や「顧客へのレスポンスの遅延」
- 社内外とのファイル共有に関連する業務において、最も優先的に整えたい環境は「双方のセキュリティ要件を満たす簡単な送受信環境」
調査概要
- 調査期間:2026年7月17日~7月18日
- 調査方法:インターネット調査
- 調査対象:法人営業に従事する会社員(20代~50代の男女)
- 調査人数:332名
- モニター提供元:RCリサーチデータ
※本調査の「法人営業に従事する会社員」は、日常的に顧客や社内とのファイル共有を行う業務に携わっている法人営業に従事する会社員を指します。
※回答比率は小数点第二位を四捨五入しているため、回答比率の合計は100.0%にならない場合があります。
法人営業におけるファイル共有業務の実態調査
法人営業担当者の半数以上が、社内外とのファイル共有に関連する業務に「1日平均30分以上」を費やしている
まず、「社内外とのファイル共有に関連する業務(外出先や移動中の資料送付、ファイルバージョンの確認、アクセス権限の管理、パスワード設定など)に1日平均どのくらいの時間を費やしているか」を尋ねる設問への回答では、1位が「10分~30分未満」で29.5%、2位が「30分~1時間未満」で25.6%、3位が「1時間~2時間未満」で19.0%という結果になりました。「10分~30分未満」という回答が最も多いものの、2位、3位、および「2時間以上(7.2%)」の各回答の比率を合計すると51.8%となり、この結果から、法人営業担当者の半数以上が、社内外とのファイル共有に関連する業務に「1日平均30分以上」を費やしていることが判明しました。

法人営業担当者の6割弱が、社内外とのファイル共有に関連する業務において営業活動を阻害するような非効率さや不便さを感じている
次に、「社内外とのファイル共有に関連する業務において営業活動を阻害するような非効率さや不便さを感じているか」を尋ねる設問への回答では、1位が「やや感じている」で46.1%、2位が「あまり感じていない」で34.3%、3位が「非常に感じている」で11.1%という結果になりました。1位と3位の各回答の比率を合計すると57.2%となり、この結果から、法人営業担当者の6割弱が、社内外とのファイル共有に関連する業務において営業活動を阻害するような非効率さや不便さを、程度の差こそあれ、感じていることがわかりました。

社内外とのファイル共有に関連する業務において非効率さや不便さを感じている点で最も多いのは、「メール等の容量制限により大容量ファイルが送れず、ファイルの分割や外部転送ツールの利用を強いられること」
続いて、「社外とのファイル共有業務において、現在発生している(行っている)手作業やアナログな社内ルールはあるか」を尋ねる設問への回答では、1位が「ファイルのパスワード設定とパスワードの別送」で34.7%、2位が「宛先や送信ファイルの目視チェック」で33.5%、3位が「ファイルのPDF化やフォーマット変換」で32.3%という結果になりました。この結果から、社外とのファイル共有業務で発生している手作業やアナログな社内ルールで最も多いのは、「ファイルのパスワード設定とパスワードの別送」であることが判明しました。

社内外とのファイル共有に課題が生じている主な要因は、「自社のセキュリティルールによる制限」や「社内ツールや運用ルールが未統一」
また、社内外とのファイル共有に関連する業務において営業活動を阻害するような非効率さや不便さを感じている法人営業担当者を対象に「社内外とのファイル共有に関連する業務において非効率さや不便さが生じている要因は何ですか」を尋ねる設問への回答では、1位が「自社のセキュリティルールにより端末や機能が制限されているため」で37.4%、2位が「社内の利用ツールや運用ルールが統一されていないため」で31.1%、3位が「複数組織をまたぐ連携や頻繁な版数管理が不可避な業務構造のため」で29.5%という結果になりました。この結果から、社内外とのファイル共有に課題が生じている主な要因は、「自社のセキュリティルールによる制限」や「社内ツールや運用ルールが未統一」であることがわかりました。またこれらの事実から、情報漏洩を防ぐための組織のセキュリティルールが、結果的に現場の柔軟な営業活動を縛ってしまっているという「経営と現場のギャップ」や、会社が主導して整えるべき「環境整備の遅れ」が浮き彫りになりました。

社内外とのファイル共有に関連する業務における非効率さや不便さによる営業活動への主な影響は、「ストレス増加やモチベーション低下」や「顧客へのレスポンスの遅延」
次に、社内外とのファイル共有に関連する業務において営業活動を阻害するような非効率さや不便さを感じている法人営業担当者を対象に、「社内外とのファイル共有に関連する業務における非効率さや不便さによって営業活動にどのような影響が出ているか」を尋ねる設問への回答では、1位が「ストレス増加やモチベーション低下」で44.7%、2位が「顧客へのレスポンスの遅延」で39.5%、3位が「誤送信や情報漏洩リスクの増加」で26.3%という結果になりました。この結果から、社内外とのファイル共有に関連する業務における非効率さや不便さによる営業活動への主な影響は、「ストレス増加やモチベーション低下」や「顧客へのレスポンスの遅延」であることがわかりました。

社内外とのファイル共有に関連する業務において、最も優先的に整えたい環境は「双方のセキュリティ要件を満たす簡単な送受信環境」
調査の最後、法人営業担当者を対象に「社内外とのファイル共有に関連する業務において、最も優先的に整えたい環境は何であるか」を尋ねる設問への回答では、1位が「双方のセキュリティ要件を満たす簡単な送受信環境」で23.2%、2位が「モバイル端末から安全にファイルを共有できる環境」で17.8%、3位が「最新ファイルの把握や共同作業ができる管理環境」で16.3%という結果になりました。この結果から、社内外とのファイル共有に関連する業務において、最も優先的に整えたい環境は「双方のセキュリティ要件を満たす簡単な送受信環境」であることがわかりました。

まとめ
今回の調査により、法人営業担当者の半数以上が、社内外とのファイル共有に関連する業務に「1日平均30分以上」を費やしていることが明らかになりました。また、法人営業担当者の6割弱が、社内外とのファイル共有に関連する業務において営業活動を阻害するような非効率さや不便さを感じており、その非効率さや不便さを感じている点で最も多いのは、「メール等の容量制限により大容量ファイルが送れず、ファイルの分割や外部転送ツールの利用を強いられること」であることがわかりました。さらに、社内外とのファイル共有に関連する業務において営業活動を阻害するような非効率さや不便さが生じている主な要因は「自社のセキュリティルールにより端末や機能が制限されているため」や「社内の利用ツールや運用ルールが統一されていないため」であり、非効率さや不便さによる営業活動への主な影響は、「ストレス増加やモチベーション低下」や「顧客へのレスポンスの遅延」であることが判明しました。尚、社内外とのファイル共有に関連する業務において、最も優先的に整えたい環境は「双方のセキュリティ要件を満たす簡単な送受信環境」であることが判明しました。
本調査では、ファイル共有の非効率・不便さによる「営業活動の阻害」といった課題が浮き彫りになり、その要因として「社内セキュリティによる制限」が最も多く挙げられました。企業が求める「セキュリティの厳格化」や「これまでの当たり前」が現場のスピード感を削ぎ、営業担当者に過度なカバーを強いているという、組織と現場のギャップが示唆されています。
この構造的な課題を解決し、最も求められている「双方のセキュリティ要件を満たす簡単な送受信環境」を実現するためには、組織側のルールを押し付けるのではなく、現場が直感的に使える環境へのアップデートが不可欠です。株式会社Fleekdriveの「Fleekdrive」は、安全かつ円滑に情報共有できる環境を提供します。
本サービスは、企業の安全と現場の業務効率向上を支える「法人向けオンラインストレージサービス」です。強固なセキュリティと、効率的なファイル共有機能を備えており、高い安全性と利便性を両立しています。 この「高い安全性と利便性の両立」により、顧客へのレスポンス遅延を防いで営業活動のスピードアップと生産性向上を実現し、担当者が本来のコア業務に集中できる社会の実現に貢献します。
