オンラインストレージの導入を検討しているものの、「どのサービスが自社のセキュリティ要件に合うのかわからない」「何を基準にセキュリティ機能を比較すればよいのか知りたい」と悩んでいる方も多いのではないでしょうか。

オンラインストレージは、ファイル共有やテレワーク環境の整備に欠かせない一方で、機密情報や顧客データを扱う企業では慎重なセキュリティ確認が必要です。しかし、単に「暗号化対応」「多要素認証対応」といった機能名だけを見て判断すると、自社の運用に必要な要件を見落としてしまう可能性があります。

本記事では、法人向けオンラインストレージ「Fleekdrive」を提供する株式会社Fleekdriveが、オンラインストレージのセキュリティ比較で確認したいポイントや注意すべきリスク、主要サービスの比較表、実際の導入事例を交えながら解説します。

Contents

オンラインストレージのセキュリティ比較で確認すべきこと

オンラインストレージを比較する際は、価格や容量だけで判断しないようにしましょう。特に法人利用では、情報漏洩や不正アクセスなどのリスクに備えるため、セキュリティ機能や運用管理のしやすさまで含めて確認する必要があります。

例えば、通信時や保存時の暗号化に対応していても、アクセス権限管理やログ管理が不十分であれば、法人利用に必要な統制を取りにくい場合があります。また、必要な機能が標準搭載なのか、上位プランや追加オプションが必要なのかによっても、導入後の運用コストは変わります。

そのため、オンラインストレージを比較する際は、「保存時のセキュリティ」「共有時のセキュリティ」「管理時のセキュリティ」の3つの観点から確認することが大切です。さらに、管理者が利用状況を把握しやすいか、権限設定を適切に行えるかといった運用面もあわせて確認しましょう。

なお、容量や料金、使いやすさなどを含めた総合的な選び方については、以下の記事も参考にしてください。

内部リンク：法人向けオンラインストレージおすすめ8選！料金タイプ・失敗しない選び方を徹底解説

オンラインストレージ利用時に注意したい3つのセキュリティリスク

法人向けオンラインストレージには、暗号化やアクセス制御などのセキュリティ機能を備えたサービスが多くあります。ただし、設定や運用が不十分なまま利用すると、情報漏洩や不正利用につながる可能性があります。

ここでは、オンラインストレージを比較する前に押さえておきたい代表的なセキュリティリスクを解説します。

  1. 外部からの不正アクセス
  2. 共有設定ミスや誤送信による情報漏洩
  3. 内部関係者による不正持ち出しや退職者アカウントの放置

1. 外部からの不正アクセス

オンラインストレージでまず注意したいのが、不正アクセスです。

パスワードの使い回しや推測されやすい認証情報を利用していると、第三者にアカウントへ侵入される可能性があります。また、フィッシング詐欺やマルウェア感染によって認証情報が流出するケースも考えられます。

不正アクセスを防ぐには、ID・パスワードだけに依存せず、多要素認証やIPアドレス制限などを利用できるか確認することが重要です。あわせて、ログを確認できる環境を整えておくことで、不審なアクセスの早期発見にもつながります。

関連記事：不正アクセス対策の鍵はゼロトラスト：境界防御からの脱却

2. 共有設定ミスや誤送信による情報漏洩

オンラインストレージでは、共有設定ミスや誤送信による情報漏洩にも注意が必要です。

例えば、本来は特定の取引先だけが閲覧できるファイルを「リンクを知っている全員が閲覧可能」に設定してしまうと、意図しない相手に情報が共有される可能性があります。また、誤った相手へ共有リンクを送信してしまうケースも考えられます。

こうしたリスクを抑えるには、共有範囲を細かく設定できるか、共有リンクに有効期限やパスワードを設定できるか、ダウンロードを制限できるかを確認しましょう。社外共有が多い企業では、共有前の確認ルールもあわせて整備することが大切です。

3. 内部関係者による不正持ち出しや退職者アカウントの放置

外部からの攻撃だけでなく、内部関係者による情報持ち出しやアカウント管理の不備もリスクになります。

例えば、業務上アクセス権限を持つ従業員が機密情報を無断で持ち出したり、退職者アカウントが削除されないまま残ったりすると、情報漏洩につながる可能性があります。また、必要以上に広い権限を付与している場合も、事故や不正利用のリスクが高まります。

そのため、部署や役職ごとにアクセス権限を分けられるか、人事異動や退職時にアカウントを速やかに管理できるかを確認しましょう。操作ログやアクセスログを確認できるサービスであれば、不審な操作が発生した際の追跡もしやすくなります。

オンラインストレージのセキュリティを比較する7つの項目

オンラインストレージのセキュリティを比較する際は、機能名の有無だけで判断しないことが大切です。同じ「暗号化」「権限管理」「ログ管理」といった機能でも、対応範囲や利用できるプラン、管理者が確認できる項目はサービスによって異なります。

ここでは、オンラインストレージのセキュリティ比較で確認したい7つの項目と機能の差について解説します。

  1. 通信時・保存時のデータ暗号化
  2. 多要素認証やIPアドレス制限
  3. ユーザー・フォルダ単位の権限管理
  4. 操作ログ・アクセスログの記録
  5. 外部共有リンクの制御
  6. ウイルスチェックや不審操作の検知
  7. ISMS・ISOなど第三者認証の取得状況

1. 通信時・保存時のデータ暗号化

データ暗号化は、オンラインストレージ上で扱うファイルそのものを保護するための基本的なセキュリティ項目です。

通信時の暗号化は、ファイルのアップロードやダウンロード時に通信経路上のデータを守る役割があります。一方、保存時の暗号化は、クラウド上に保管されたファイルを保護する仕組みです。通信時だけ暗号化されていても、保存されたデータがどのように管理されるかは別の確認項目になります。

機密情報や顧客データを扱う法人利用では、通信時・保存時の両方に対応しているかを確認するのが基本です。比較時は、暗号化に対応しているかだけでなく、どの範囲のデータが暗号化されるのかも確認しましょう。

2. 多要素認証やIPアドレス制限

多要素認証やIPアドレス制限は、第三者による不正ログインを防ぐための項目です。

ID・パスワードだけに依存していると、認証情報が流出した際にアカウントへ侵入されるリスクがあります。特にテレワークや社外アクセスが多い企業では、利用者本人であることを追加で確認する仕組みや、アクセス元を制限する仕組みが重要になります。

多要素認証は、法人利用では優先度の高い確認項目です。IPアドレス制限は、社内ネットワークや特定拠点からの利用が中心の企業では有効です。一方で、出張や在宅勤務が多い企業では運用しづらい場合もあるため、自社の働き方に合うかも含めて比較しましょう。

3. ユーザー・フォルダ単位の権限管理

権限管理は、必要な人だけが必要なファイルにアクセスできる状態を保つための項目です。

法人では、部署や役職、雇用形態、取引先との関係によって、閲覧できる情報を分ける必要があります。権限設定が粗いと、関係のない従業員や外部関係者が機密情報にアクセスできてしまう可能性があります。

特に、社外共有や複数部署での利用を想定する場合、ユーザー単位・グループ単位・フォルダ単位で権限を分けられるかは重視すべきです。比較時は、「閲覧のみ」「編集可能」「削除可能」「共有可能」など、どこまで細かく操作権限を設定できるかを確認しましょう。

4. 操作ログ・アクセスログの記録

操作ログ・アクセスログは、オンラインストレージ上で行われた操作やアクセス状況を記録し、管理者が利用実態を確認できるようにするための項目です。

オンラインストレージでは、「誰が、いつ、どのファイルにアクセスし、どのような操作を行ったか」を把握できるかが重要です。ログを取得できる環境があれば、情報漏洩や内部不正が疑われる際に、影響範囲や原因を確認しやすくなります。

また、操作履歴が記録されていることを社内に周知することで、不正な持ち出しや改ざんの抑止にもつながります。サービスによっては、短時間での大量ダウンロードや通常業務外のアクセスなどを検知し、アラート通知に活用できる場合もあります。

ログ管理は、主に以下のような目的で活用されます。

  • 不正アクセスや内部不正の抑止・検知
  • ISMSなどの監査対応や説明責任の遂行
  • 情報漏洩やトラブル発生時の証拠保全
  • 誤削除や障害発生時の復旧範囲の確認

特に機密情報を扱う企業や、社外共有が多い企業では、ログ管理の優先度は高くなります。比較時は、ログを取得できるかだけでなく、記録される操作範囲、保存期間、検索性、アラート機能の有無、管理者が確認しやすいかまで確認しましょう。

5. 外部共有リンクの制御

外部共有リンクの制御は、取引先や委託先と安全にファイルを共有するための項目です。

オンラインストレージは、共有リンクを使うことで社外とのファイル共有を効率化できます。しかし、共有範囲や期限を適切に設定できない場合、本来アクセスすべきでない相手にファイルが閲覧されるリスクがあります。

社外共有が多い企業では、外部共有リンクの制御は特に重視すべき項目です。比較時は、共有リンクの有効期限、パスワード設定、ダウンロード制限、共有先制限、共有後のアクセス状況確認などに対応しているかを確認しましょう。「共有できるか」ではなく、「共有後にどこまで管理できるか」が判断基準になります。

6. ウイルスチェックや不審操作の検知

ウイルスチェックや不審操作の検知は、危険なファイルの持ち込みや異常な操作に気づくための項目です。

オンラインストレージでは、社内外のユーザーがファイルをアップロード・ダウンロードします。そのため、ウイルス感染ファイルが持ち込まれたり、短時間で大量のファイルがダウンロードされたりするリスクがあります。

アップロード時のウイルスチェックは、法人利用では確認しておきたい項目です。一方、不審操作の検知は、サービスやプランによって対応範囲が大きく異なる場合があります。比較時は、ウイルスチェックと不審操作検知を分けて確認し、標準機能なのか、上位プランや追加機能が必要なのかも確認しましょう。

7. ISMS・ISOなど第三者認証の取得状況

第三者認証は、サービス提供事業者のセキュリティ管理体制を確認するための参考項目です。

ISMS認証の基準となるISO/IEC 27001や、クラウドサービス向けのISO/IEC 27017などは、情報セキュリティ管理体制やクラウドサービス運用体制について、一定の基準に基づいて評価されていることを示します。

ただし、第三者認証を取得しているからといって、すべてのリスクを防げるわけではありません。実際の安全性は、暗号化、認証、権限管理、ログ管理などの具体的な機能とあわせて判断する必要があります。比較時は、第三者認証を「安心材料」ではなく、社内稟議や取引先説明で使える確認材料として捉えるとよいでしょう。

主要オンラインストレージのセキュリティ機能比較表

以下では、前述した7つの比較項目をもとに、主要オンラインストレージのセキュリティ機能を一覧で整理します。

本表では、Google Drive、Box、OneDrive for Businessなどのグローバルサービスに加え、日本企業の法人利用で比較対象になりやすい国産オンラインストレージも含めて整理しています。

ただし、同じ機能名でも、対応範囲やセキュリティレベル、利用できるプランはサービスによって異なります。そのため、本表はサービスの優劣を断定するものではなく、導入前に確認すべきセキュリティ項目を把握するための目安としてご覧ください。

表記の見方

  • ◎：法人向けの中で最安プランに標準機能として含まれる、または全プランに標準搭載されている
  • ◯：公式ページで推奨されている法人向けプラン、または法人利用の目安プランに標準機能として含まれる
  • △：推奨プランより上位のプラン、追加オプション、追加ライセンス、高度な管理者設定が必要
  • 要確認：公式情報だけでは、対象プランでの対応範囲や利用条件を断定しにくい
  • －：公式情報上、該当機能の提供が確認できない
サービス名法人利用の最安プラン法人利用の推奨プラン通信時の暗号化保存時の暗号化多要素認証IP制限権限管理ログ管理外部共有制御ウイルスチェック不正アクセス防止・異常検知第三者認証
FleekdriveTeam / Team user scaleBusiness / Business user scale◎◎要確認◎◯◎◯◎△◎
Google Drive（Google Workspace）Business StarterBusiness Plus◎◎◎△◎◯◎要確認△◎
BoxBusiness StarterBusiness◎◎◎◯◯◯◯◯△◎
OneDrive for BusinessMicrosoft 365 Business BasicMicrosoft 365 Business Premium◎◎◎◯◎要確認◎◯◯◎
PrimeDrive－－◎要確認◎◎◎◎◎◎◎◎
FileforceUnlimited-1Unlimited-3◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎

※2026年6月時点の各社公式サイトをもとに調査しています。機能名が同じでも、利用範囲、管理設定、ログの保存期間、追加オプションの有無はサービスによって異なる場合があります。
※本表では、各サービスの課金体系に合わせて比較対象プランを設定しています。PrimeDriveは容量課金型のため、必要な容量や契約条件に応じて確認してください。

比較表は、各サービスのセキュリティ機能を把握するための参考情報です。同じ機能名でも、権限設定の細かさや承認フロー、管理のしやすさはサービスによって異なります。記号だけでなく、自社の運用に合うかも確認しましょう。

容量や料金、操作性を含めて比較したい場合は、関連記事もあわせて確認してください。

セキュリティを重視してオンラインストレージを導入した3つの事例

オンラインストレージのセキュリティを比較する際は、機能の有無だけでなく、実際の業務でどのように活用されているかを確認することも重要です。

特に、機密情報を扱う企業や社外とのファイル共有が多い企業では、アクセス制御、権限管理、ログ管理、外部共有制御などが実運用でどのように機能するかが導入判断の参考になります。

ここでは、セキュリティを重視してオンラインストレージを導入した企業の事例を紹介します。

  1. ネット銀行が求める高セキュリティ環境を実現｜住信SBIネット銀行株式会社
  2. 金融機関との機密情報共有を安全に運用｜MerryGateホールディングス株式会社
  3. 機密性の高いデータを安全に共有｜株式会社ネイキッド

1. ネット銀行が求める高セキュリティ環境を実現｜住信SBIネット銀行株式会社

住信SBIネット銀行では、各部署が個別にファイル共有サービスを契約していたため、社内で統制が取りにくいことが課題となっていました。社外とやり取りするファイルは契約書や報告書など機密性の高い文書が中心であり、安全にファイル共有できる仕組みが求められていました。

そこでFleekdriveを導入し、社外とのファイル授受に承認ワークフローを採用。共有前に上長がファイル内容を確認することで、誤送信リスクの低減につなげています。また、ユーザーごとのアクセス権限設定、ファイル暗号化、IPアドレス制限、提携先ごとの専用スペース運用などを組み合わせ、安全なファイル共有環境を構築しました。

さらに、IDをシステム運営部で一元管理し、ユーザー追加時には各部署から申請するルールを整備しています。アクセス制御、権限管理、外部共有制御、ガバナンス強化を重視する企業にとって参考になる事例です。

関連記事：住信SBIネット銀行株式会社

2. 金融機関との機密情報共有を安全に運用｜MerryGateホールディングス株式会社

MerryGateホールディングスでは、金融機関との間で日次申込資料や月次報告データ・資料などをやり取りしており、安全かつスピーディーなファイル共有環境の整備が求められていました。

Fleekdrive導入後は、金融機関にユーザーIDを付与し、IPアドレス制限やアクセス証跡の確認を行える体制を構築しています。また、フォルダやファイルごとに管理権限を変えられるため、案件ごとに細かく設定しながら機密性を高めています。

その結果、機密性の高い情報を社外と共有しながらも、社内外のユーザーのアクセスを管理できるようになりました。オンラインストレージを比較する際に重要となる、アクセス制御、権限管理、ログ・証跡管理の活用例として参考になる事例です。

関連記事：MerryGateホールディングス株式会社

3. 機密性の高い大容量データを安全に共有｜株式会社ネイキッド

株式会社ネイキッドでは、映像制作やイベント企画に関する大容量データ、公開前の企画書や映像を含む素材データなど、機密性の高いファイルを日常的に扱っています。

従来利用していたメールや簡易的なファイル共有サービスでは、大容量データのやり取りに限界がありました。また、サーバーダウンによるデータ紛失や、サイバー攻撃によるクライアントの機密データ流出への不安もあり、よりセキュアで信頼できるファイル共有サービスを選定する必要がありました。

Fleekdrive導入後は、大容量ファイルをスムーズに共有できるようになり、公開前の企画書や映像素材なども安心してやり取りできる環境を整えています。金融業界だけでなく、制作業やクリエイティブ業界のように、大容量かつ機密性の高いデータを扱う企業にとっても、セキュリティを重視してサービスを比較する重要性がわかる事例です。

関連記事：株式会社ネイキッド

オンラインストレージのセキュリティ比較に関するよくある質問

ここでは、オンラインストレージのセキュリティ比較で疑問になりやすいポイントを解説します。

  • クラウドにデータを保存するのは危険？
  • 無料のオンラインストレージを法人利用しても問題ない？

クラウドにデータを保存するのは危険？

クラウドにデータを保存すること自体が危険というわけではありません。

重要なのは、クラウドかオンプレミスかという保管場所だけで判断するのではなく、アクセス権限、共有範囲、認証情報、ログ管理などを適切に管理できるかどうかです。設定や運用が不十分な場合は、クラウドでもオンプレミスでも情報漏洩や不正アクセスのリスクが高まります。

例えば、通信時・保存時のデータ暗号化、多要素認証、アクセス権限管理、操作ログ管理、IPアドレス制限などに対応したサービスであれば、法人利用に必要なセキュリティ対策を講じながら運用しやすくなります。

オンラインストレージを比較する際は、「クラウドだから危険」と考えるのではなく、自社で扱う情報の機密性や共有範囲に対して、必要なセキュリティ機能と管理機能を備えているかを確認しましょう。

無料のオンラインストレージを法人利用しても問題ない？

無料のオンラインストレージでも、利用目的によっては活用できる場合があります。ただし、法人利用では、扱う情報の種類や共有範囲に対して、必要な管理機能が備わっているかを確認することが重要です。

例えば、社内の一時的なファイル共有であれば、社内規定を満たしていれば利用できる場合もあります。一方で、顧客情報、契約書、見積書、社外秘資料などを扱う場合は、権限管理、操作ログ管理、外部共有制御、管理者による利用状況の把握などが不足しやすい点に注意が必要です。

また、部署や担当者ごとに異なる無料サービスを利用すると、管理者が利用状況を把握できず、シャドーITにつながる可能性もあります。

そのため、法人利用では価格だけで判断せず、セキュリティ機能の有無、管理者による統制のしやすさ、サポート体制、利用条件まで含めて比較するとよいでしょう。

セキュリティ機能を比較して自社に合うオンラインストレージを選びましょう

オンラインストレージのセキュリティを比較する際は、暗号化や多要素認証といった基本機能だけでなく、権限管理、ログ管理、外部共有制御、第三者認証の取得状況なども確認することが大切です。

また、同じ機能名でも、標準機能として利用できる場合と、上位プランや追加オプションが必要な場合があります。機能の有無だけでなく、自社で扱う情報の機密性、社外共有の頻度、管理者が確認したいログや権限設定の範囲まで踏まえて比較しましょう。

Fleekdriveは、金融機関が求めるFISC安全対策基準への対応実績を持ち、金融業や製造業をはじめとした企業でも利用されています。セキュリティ機能の詳細は資料で確認できるほか、30日間の無料トライアルも用意されています。実際の操作感や運用イメージを確認したうえで、導入をご検討ください。