「社員数が増えるたびに、クラウドストレージの請求額が跳ね上がる」
「協力会社を招待したいだけなのに、毎回アカウント追加の稟議が必要になる」
情報システム部門やDX推進担当者にとって、ユーザー数（ID数）に紐づくストレージコストは、見直しが難しいテーマの一つです。 こうした課題の解決策として「ユーザー数無制限」を掲げるサービスが注目されがちですが、実際には機能制限や運用上の負荷が別の形で現れるケースも少なくありません。

本記事では、単純なID単価や「無制限」という言葉に左右されず、アクティブ率や社外連携の実態を踏まえた、法人向けクラウドストレージの選び方を整理します

「ユーザー数無制限」に潜む見落としがちな論点

実質は容量制限付きというケース

「ユーザー数無制限」をうたうサービスの多くは、組織全体で使える総容量が固定されているモデルです。 ユーザー数が増えても月額は変わりませんが、その分1人あたりの実効容量は減少します。例えば、総容量3TBを300人で利用する場合、単純計算で1人あたり約10GBです。 動画や高解像度画像、CADデータを扱う部門では、業務に支障が出る可能性があります。

ゲスト招待に伴う機能・統制の差

「社外ユーザーは無料で招待可能」とされていても、 実際には監査ログの取得範囲や操作権限に制限がかかることがあります。その結果、

  • 閲覧しか許可できず共同作業が進まない
  • ログが取得できず、セキュリティチェックシートに回答できない

といった理由から、結局は正規アカウントを追加せざるを得ない状況に陥るケースも見られます。

コスト最適化の鍵は「アクティブユーザー」の切り分け

全社員に同一ライセンスは本当に必要か

ストレージコストを見直す際は、「誰が・どの頻度で・どの操作をしているか」を分解して考えることが重要です。

  • 毎日アップロード・編集を行うヘビーユーザー
  • 月に数回、閲覧や承認のみを行うライトユーザー

両者を同じ前提で課金すると、利用実態とコストが乖離しやすくなります。

社外メンバー管理と「ゴーストID」対策

協力会社やパートナーがプロジェクト単位で参加する場合、 IDの削除漏れによる不要課金やアクセス権の残存が課題になります。期間や操作範囲を限定したアカウント設計ができるかどうかは、 コスト管理とガバナンスの両立という観点で重要な比較ポイントです。

Fleekdriveで考える「ユーザー数」に縛られない運用

協力会社・パートナーは「限定権限」でセキュアに招待

Fleekdriveでは、社外メンバーに対してもファイル共有に必要な操作に絞った権限でアカウントを付与できます。閲覧やアップロード、ダウンロードといった範囲に制限しつつ、共有ファイルの操作履歴は自社側で記録・管理できるため、「無料ゲストは監査ログが取れない」「結局フルアカウントを配るしかない」といった状況を回避しやすくなります。その結果、社外連携が多い企業でも、外部メンバー全員に高額なライセンスを付与せずに済み、コストと統制を両立したままユーザー数増に対応できます。

大規模組織向け「User Scale」プランという選択肢

2026年1月から、Fleekdriveでは 「Team user scale」「Business user scale」 という大規模組織向けプランが提供されています。これは、

  • ユーザー数は多い
  • 1人あたりの使用容量は比較的少ない

といった企業を想定した設計で、 従来のID課金モデルとは異なるコスト最適化の選択肢となります。

自社の規模と用途に合わせた賢い選択を

「ユーザー数が増える＝コスト増」という図式は、プラン選び次第で変えられます。「ユーザー数無制限」という言葉だけに踊らされず、自社のアクティブユーザー比率や社外連携の頻度を見極め、必要な人に必要なだけのライセンスを割り当てられるサービスを選びましょう。
まずは自社のID利用状況を棚卸しし、Fleekdriveのコミュニティライセンスや新プランでどれだけコストダウンできるか、シミュレーションしてみてはいかがでしょうか。